実は前回の農業補助金の話は、今回の話の前振りでした。
で、政治と経済の話。
我々日本国民は、参政権として一票投じる事が出来ます。
しかしながら、経済的には、消費者として「買う」「買わない」の意思表示と、(一部の人間の)株主としての決議権しかありません。
農業補助金の話でも、税金投入を避けて、消費者負担としている話をしました。
実はこれが他の分野でも、結構横行しているのです。
原発の話でもそうです。
原発依存の発電は、極めて政治的な判断です。
電力会社が単独で、そんなこと決められる訳無いでしょ？
しかも、電力会社内には、かつて原発反対派も多かったんです。
東電が他人事みたいな態度を取っているのも、政府に強制的にヤラされている感が見て取れると思いませんか？
原発の建設から発電、供給の過程において、我々の参政権が行使されうる箇所はありますか？
唯一、原発の誘致に地方参政権が関与しているぐらいです。
でも東電がブッ飛んだら、一地方自治体だけの範囲じゃあないですよね？
しかも、補填に使われるのは、我々の税金ですよ！
実は日銀だって、そうなんですよ！
日本のお金を印刷するという大役を担っているこの団体、かつては大蔵省の一機関でしたが、今では一民間企業ですよ。
電力会社や日銀と言う、一見、民間企業みたいな体をとる団体を咬ますだけで、参政権の行使を奪われ、購買権のみの消費者に貶められます。
地方参政分権と民間企業(第三セクター)の狭間を巧妙に駆使することで、国民の参政権が毀損されてます。
本当に巧妙なので、それにすら気付かないケースが多々あります。
権力側にとっては、参政権なんて鬱陶しいだけですよ。
如何にそれを行使させない様な体制を取るかを、現憲法下の６０～７０年、変化させ続けて来たんですよ！
日本だけじゃない、アメリカだって似た様なモンです。
と言うか、日本はアメリカのやり方を輸入したんです。
もう少しこの辺を考えないと、民主主義は有名無実化しますよ。